近年では、これまで考えられなかったような異常気象や自然災害が世界のさまざまな場所で頻発しています。この原因の1つに、地球温暖化が影響していると見られており、このままではさらなる被害を生み出すでしょう。

この状況を食い止めるために必要になるのが「脱炭素化」です。本記事では、環境問題における脱炭素の意味や、脱炭素社会についてご紹介します。SDGsとの関係についても併せてお伝えするので、興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

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脱酸素とは

脱炭素とは、気候変動問題による被害を最小限に抑えるために、温室効果ガスの排出を減らす取り組みのことや、それに伴う社会の移り方を指します。

脱炭素社会とは

脱炭素社会とは、メタンや二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会のことです。日本では、2020年に当時の内閣総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、すなわち脱炭素社会の実現を目指す」と、演説の中で述べています。

「実質ゼロ」というのは、温室効果ガスを全く排出しないということではなく、排出される量と吸収される量を等しく保つことでバランスを保つことを意味し、これをカーボンニュートラルと呼びます。

出典：カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル｜環境省 (env.go.jp)

脱炭素社会を目指すメリット

脱炭素社会を目指すことには、大きなメリットがあります。まず、温室効果ガスの排出が抑制されることで、地球温暖化が阻止され、異常気象や海面上昇などを防止することができるでしょう。また、陸上および海洋における、生態系バランスの維持にもつながります。

脱炭素社会を実現させるためには、世界中の国の協力が必要不可欠です。SDGsを基準に同じ目標に向けて努力することで、国際的な平和に結びつくでしょう。

脱炭素社会とSDGsの関係

脱炭素化に向けた取り組みは、17個あるSDGsの目標の一部のみに関わっているように見えますが、実はすべての目標に影響を与えています。例えば、温室効果ガスにより気候変動が進行すれば、生態系のバランスが崩れ、自然環境が破壊されるでしょう。緑の砂漠化や干ばつなどにより、食料不足や水不足に苦しむ人が増加するかもしれません。

また、地球温暖化によって引き起こされた自然災害の影響で、家や仕事を失う人が増加し、貧困問題がより加速することも想像できます。脱炭素社会を目指し、大幅な気候変動を防止する事は、地球を守るだけではなく、人々の暮らしや人権を守ることにもつながるのです。

脱炭素社会に関する国の取り組み

日本は、2050年までに排出量と吸収量を均衡に保つ「カーボンニュートラル」を実現し、温室効果ガスの排出を実施ゼロにすることを目標としています。ここでは、脱炭素社会に向けての日本の取り組みをご紹介します。

ゼロカーボンシティの実現

ゼロカーボンシティとは、脱炭素社会に似ていますが、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする都市のことです。2023年1月時点では、831の自治体がゼロカーボンシティであることを宣言しており、その土地の特性に合わせた計画を立てながら、温暖化対策と向き合っています。

地域脱炭素ロードマップ

地域脱炭素ロードマップとは、それぞれの地域が抱える課題を解決すると同時に、その土地の成長戦略となる脱炭素化の具体策を取り決め、日本全体で取り組むための戦略です。具体的な取り組みの内容は、脱炭素社会の実現を先行して実践していく「脱酸素先行地域」を、2030年までに100カ所以上作ります。

国が、情報や人材、資金面を積極的に支援しながら、全国各地のさまざまな場所で実施することで、予定されている2050年よりも早めに脱炭素社会を達成できると予想されています。

脱炭素事業向けの新たな出資制度

ESGとは、環境（envioronment）、社会（social）、ガバナンス（governance）の頭文字を取った言葉で、新しい物事の判断基準として浸透してきています。この3つを重視する流れは、金融機関も例外ではなく、環境配慮型の商品を取り扱う銀行が増えてきました。環境省は、こういったESG金融の主流化を目標として「金融のグリーン化推進事業」を実践し、環境ビジネスや環境金融を促進しています。

脱炭素社会を目指すことは、メリットがたくさん！

本記事では、脱炭素や脱炭素社会に向けての取り組みについて解説しました。地球が今後も発展を続けていくためには、脱炭素社会の実現が必要不可欠です。持続可能な社会実現のためにも、身の回りの小さなことから気をつけていきましょう。